Corporate Social ResponsibilityCSR基本方針

CSR基本方針

私たちは、法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて信頼される企業をめざし、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した事業活動を行い、地球環境、地域社会の持続可能な発展に貢献します。

お客様に対して

  • 私たちは、「お客様第一主義」という信念に基づき、お客様が安全・安心に住生活を送れるために、かつ、お客様の生活を豊かにするために、お客様に真に満足いただける優れた商品とサービスの提供に努めます。
  • 私たちは、建築基準法、建築士法、建設業法、宅地建物取引業法、不動産公正競争規約などの関連法令および、その精神を遵守し、お客様に信頼される営業活動を推進いたします。
  • 私たちは、個人情報保護法およびその精神を遵守し、お客様の個人情報保護の徹底に努めます。

反社会的勢力排除に関する基本方針

トヨタホーム名古屋株式会社(以下 H名古屋)は、愛知県暴力団排除条例施行(2011年)以降、暴力団をはじめとする反社会的勢力の排除に取り組んでおりますが、この度、この取り組みと基本方針を地域社会の皆さまにお知らせいたします。

反社会的勢力排除宣言

H名古屋 は愛知県暴力団排除条例の趣旨に則り、取引先等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはこれらに密接した関係者、および過去に民事・行政問題等に関し、違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など(以下、「反社会的勢力」)であることが、表明確約書等を通じ判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込んでおります。 ここに以下の基本方針を基に、H名古屋と反社会的勢力の間の一切の関係を遮断することを宣言します。

トヨタホーム名古屋株式会社 代表取締役社長 疋田 亮

反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、反社会的勢力との間の一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。

  • 組織としての対応方針

    当社は、反社会的勢力との間で、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。 また、反社会勢力による不当要求は拒絶します。

  • 取引を含めた一切の関係を遮断します

    当社は、反社会的勢力に対し、代表者以下組織全体として対応し、不当要求に対応する役員、社員の安全を確保します。

  • 不適切な取引や利益供与は禁止します

    当社は、反社会的勢力に対して不祥事事件等を隠ぺいするような裏取引は絶対に行いません。
    また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与は行いません。

  • 外部専門機関との連携を強化します

    当社は、反社会的勢力を排除するために、平素から外部専門機関(愛知県警、暴力追放運動推進センター、弁護士等)と綿密に連携しており、更なる情報交換や対応策の検討、その他の連携強化を実施します。

  • 有事における法的措置

    当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、民事及び刑事の両面からあらゆる法的措置を講じるなど、毅然とした態度で対応します。

NTPグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針

基本方針

私たちNTPグループは人に「素敵」をお届けするため、お客様のご意見・ご指摘には真摯にかつ誠実に向き合い対応します。一方で、カスタマーハラスメントに対しては、社員の人権および就業環境を著しく害するものとして、毅然と行動し、組織的に対応します。

カスタマーハラスメントの定義

お客様等からの言動等のうち、当該言動等要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、社員の就業環境が害されるものと定義します。

カスタマーハラスメントとなる行為の例

  • お客様等の要求の内容が妥当性を欠く場合

    ・ NTPグループの提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合の要求

    ・ NTPグループの提供する商品・サービスの内容とは関係がない内容の要求

  • 要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動

    ・ 暴行、暴言、脅迫、中傷、名誉棄損などの身体的・精神的な攻撃

    ・ 威圧的な言動

    ・ 土下座の要求

    ・ 継続的、又は、執拗な言動

    ・ 不退去、居座り、監禁などの拘束的な行動

    ・ 差別的な言動

    ・ 性的な言動

    ・ 社員個人への攻撃、要求

    ・ 社員のプライバシーを侵害する言動

    ・ 不当な商品交換・金銭補償・謝罪の要求

なお、以上の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

カスタマーハラスメントへの対応

  • 合理的な解決に向けて話し合いをします。
  • カスタマーハラスメントと判断される言動が認められた場合は、社員を守るため毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供やお客様対応を中止します。
  • 悪質なものや犯罪に該当しうる行為と判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め厳正に対応します。

多くのお客様におかれましては、カスタマーハラスメントに該当するような言動等もなく、NTPグループの提供する商品・サービスをご利用いただいておりますが、万が一お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら、本基本方針に沿って対応いたします。

2025年1月策定